「ゼロカーボンシティ先進地」宣言

概要	美郷町では、ニューノーマルや脱炭素化など未来の社会を見据え、新エネルギー活用・CO2排出削減などに積極的・先進的に取り組んでいます。（主要行政施設等の太陽光発電、電気自動車普及促進、ドローン物流網など）令和3年3月定例議会の一般質問への答弁で、嘉戸隆町長は「2050年CO2実質排出ゼロ（カーボンニュートラル）」を表明いたしました。（2021年3月15日）また、様々な取り組みに加え豊かな自然環境もあり、町全体では、既にカーボンニュートラルを実質達成済みで、「美郷町のカーボンニュートラル現在地は、2050年より未来」にあるともいえます。これらを踏まえ、美郷町は、「ゼロカーボンシティ　先進地」宣言をいたします。施策の更なる推進、充実を図るとともに、具体的な目標を定め、将来を見据えて取り組んでいきます。国では、菅総理大臣が所信表明演説で「2050年カーボンニュートラル」を宣言され（2020年10月26日）、「地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案」が第204回国会に提出されています。（2021年3月時点）
太陽光発電推進（PV） CO2削減量▲420t/年【実現済み】	「防災拠点整備事業」▲270t/年（2020年比▲80%）・環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金」を活用・庁舎等の主要行政施設・主要避難所へ太陽光発電・蓄電設備を整備し、平時だけでなく災害時電源を確保。「太陽光発電設備等設置補助」▲150t/年最大20万円（H20～） 2021年3月時点 51件・290kW設置
電気自動車推進（EV） CO2削減量 ▲1.8t/台・年 →拡大	「公用車の電気自動車更新」現在▲3.6ｔ/年→順次削減増主要車両（約40台）をEV車へ順次更新（2021年度2台）「電気自動車購入補助」CO2排出量削減効果：▲1.8t/台・年県内唯一：最大45万円（国補助に加算）災害時は、「動く電源」として避難所電源に活用（災害時協定）
ドローン物流網着手 ▲1.2t/台・年 →拡大	「ドローンによる町内物流網構築」・佐川急便と提携によるドローン物流網の実証実験を実施・2023年に町内主要施設を結ぶ運搬開始予定→2023年時点CO2排出量削減▲1.2t（2tﾄﾗｯｸ1台）以降、トラックからドローン運搬への移行拡大により、CO2排出量は大幅に削減見込み。→▲1.2t/年×9台＝▲11t/年
未来(目標) 更なる取り組みの推進（町内完全循環型ゼロカーボン）	〇現在・豊かな自然環境によるCO2回収量211,000t（人口森林：71,000/t、水力発電：140,000/t）〇更なる取り組みの推進・目標（排出の削減・回収の維持・拡大）・公用車順次更新による電気自動車割合 2035年:50％、2050年:100％・住民向け啓発・制度の継続・充実（「電気自動車購入補助」「太陽光発電設備設置補助」等）・ドローン物流による輸送排出量の削減と中山間地域物流網の整備　2035年：▲11t/年・森林保全等による排出CO2回収の維持・拡大

概要	美郷町では、ニューノーマルや脱炭素化など未来の社会を見据え、新エネルギー活用・CO2排出削減などに積極的・先進的に取り組んでいます。（主要行政施設等の太陽光発電、電気自動車普及促進、ドローン物流網など）令和3年3月定例議会の一般質問への答弁で、嘉戸隆町長は「2050年CO2実質排出ゼロ（カーボンニュートラル）」を表明いたしました。（2021年3月15日）また、様々な取り組みに加え豊かな自然環境もあり、町全体では、既にカーボンニュートラルを実質達成済みで、「美郷町のカーボンニュートラル現在地は、2050年より未来」にあるともいえます。これらを踏まえ、美郷町は、「ゼロカーボンシティ　先進地」宣言をいたします。施策の更なる推進、充実を図るとともに、具体的な目標を定め、将来を見据えて取り組んでいきます。国では、菅総理大臣が所信表明演説で「2050年カーボンニュートラル」を宣言され（2020年10月26日）、「地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案」が第204回国会に提出されています。（2021年3月時点）
太陽光発電推進（PV） CO2削減量▲420t/年【実現済み】	「防災拠点整備事業」▲270t/年（2020年比▲80%）・環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金」を活用・庁舎等の主要行政施設・主要避難所へ太陽光発電・蓄電設備を整備し、平時だけでなく災害時電源を確保。「太陽光発電設備等設置補助」▲150t/年最大20万円（H20～） 2021年3月時点 51件・290kW設置
電気自動車推進（EV） CO2削減量 ▲1.8t/台・年 →拡大	「公用車の電気自動車更新」現在▲3.6ｔ/年→順次削減増主要車両（約40台）をEV車へ順次更新（2021年度2台）「電気自動車購入補助」CO2排出量削減効果：▲1.8t/台・年県内唯一：最大45万円（国補助に加算）災害時は、「動く電源」として避難所電源に活用（災害時協定）
ドローン物流網着手 ▲1.2t/台・年 →拡大	「ドローンによる町内物流網構築」・佐川急便と提携によるドローン物流網の実証実験を実施・2023年に町内主要施設を結ぶ運搬開始予定→2023年時点CO2排出量削減▲1.2t（2tﾄﾗｯｸ1台）以降、トラックからドローン運搬への移行拡大により、CO2排出量は大幅に削減見込み。→▲1.2t/年×9台＝▲11t/年
未来(目標) 更なる取り組みの推進（町内完全循環型ゼロカーボン）	〇現在・豊かな自然環境によるCO2回収量211,000t（人口森林：71,000/t、水力発電：140,000/t）〇更なる取り組みの推進・目標（排出の削減・回収の維持・拡大）・公用車順次更新による電気自動車割合 2035年:50％、2050年:100％・住民向け啓発・制度の継続・充実（「電気自動車購入補助」「太陽光発電設備設置補助」等）・ドローン物流による輸送排出量の削減と中山間地域物流網の整備　2035年：▲11t/年・森林保全等による排出CO2回収の維持・拡大